1. 人口は、「経済や社会の活力の源だが･･････」
　　　日本の出生（h25年）1,209,800人　-　死亡（h25年）1,268,400人　＝　▲ 238,000人と毎年減少している。
　　　人口予測　2013年10月　1.2億人（200年に比較　▲80万人
　　　　　　　　2048年　　　1.0億人割れ
　　　　　　　　2060年　　　0.86億人（現在の2/3）
　　　出生率の高い県･･･1位/沖縄1.94人　2位/宮崎1.72人　3位/島根･熊本1.64人 　5位/長崎1.64人　6位 鹿児島/1.63（平均1.43人/組）
　　　出生率の低い県･･･1位/東京1.13人　2位/京都1.26人　3位/北海道1.28人　4位/ 神奈川･奈良1.26人　6位/大阪1.32人
　　　＜結論＞日本において、一億人の人口を維持し続けるには、女性（15才〜49才）が3人（2.7人） 生むと保たれる。

　　　　ｱﾍﾞのﾐｸｽでの「成長戦略｣･･･「女性対応」
　　　　　　�@保育所の充実　�A男性も育児休業　�B第2子以降の出生児･･･手当税制で優遇 　�C不妊治療助成
　　　　ﾌﾗﾝｽでは、GDPの3%を第1子〜第3子の手当にしている。
　　　　日本では、GDPの1%を　　々

　　　　日本の出生率経緯　1647年4.5人/組　2005年1.26人/組　2013年1.43人/組

　2. 生鮮品ﾌﾟﾗﾝﾄ（日本が先行）
　　(1)大気社（空調）　ﾚﾀｽ工場一式5億円。ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾏﾚｰｼｱ他へ。ｲｽﾗﾑ圏へ･･･一番多い
　　(2)IMTｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ（本社：東京･新宿）　契約額5,000万円×2。ﾓﾝｺﾞﾙ･ｸﾞﾗﾝﾊﾞｰﾄﾙ等2ｶ所。H27年初稼働。
　　(3)ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業みらい　（本社：東京　千代田）ﾚﾀｽ。ﾓﾝｺﾞﾙで2ｶ所稼働中。ﾛｼｱや中東（ｲｽﾗｴﾙ）へ計画中。

　3.地銀の活躍
　　「農業」から6次産業へ切替え、支援･融資する。(　6次産業･･･新しい産業　）
　　(1)愛媛銀行の場合
　　　　ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ名　「小さな農園」愛媛っ子･地鶏へ融資する。（1,500万円の飲食店も開店する。ｱｲﾃﾞｨｱを重視）
　　(2)八十二銀行の場合
　　　　日本ﾜｲﾝ農業研究所へ2.8億円融資する。･･･県内ﾌﾞﾄﾞｳで醸造所建設。（H26.7月発表、年内創業、予定）
　　(3)中国銀行（岡山県）の場合
　　　　ﾍﾞｼﾞﾀｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝへ1億円出資。（ｶｯﾄ野菜工場建設に際し、出資した。h26.12月の操業開始予定。 2〜3年後は100億円を目指す。

　1. ｱﾒﾘｶのGDP（H26年　1〜3月）159.466億$
　　　個人消費　100.123%　　3%　↑(H25.10〜H25.12比)
　　　民間設備　 20.121%　　-3.1%　↓（〃）
　　　民間住宅投資　4.181%　-5.7%　↓（〃）
　　　民間在庫　　　8.74%　　-　（〃）
　　　総輸出　　　4.194%　　　-　（〃）
　　　政府支出　　28.649%　　-0.5%（〃）
　　　見通し、　4〜6月　急回復するだろう　⇒　株価-上昇
　　　市場では、2015年にかけて年2.2%（GDP）増加（経済成長率）するとの予測。

　2.日本の国際収支（4月）
　　輸出59.796億円　-　輸入67.600億円と　▲7.804億円�@（貿易収支）　／　ｻｰﾋﾞｽ収支（旅行等）　▲6.597億円�A
　　第1次所得収支（研究開発配当等）　18.331億円�B　／　第2次所得収支（贈与･無償資金協力等）　▲2.056億円�C
　　経常収支　�@+�A+�B+�C＝1.874億円

　3.日本の、2013年貿易収支
　　輸出708.564億円 - 輸入846.052億円 ＝ ▲137.988億円で、昨年の日銀･景気判断は次のとおり。
　　2013.4月/弱めになっている　5月/下げ止まりつつある　7月/持ち直しに向かう動きも見られる 　9月/持ち直しつつある
　　2013.10月/持ち直しつつある　　2014年3月/持ち直しが明確になっている　5月/？？

　4-1.　消費税Upの影響（H26年6月新聞）
　　　実感なし9%　／　生活に影響なし33.8%　／　節約で吸収可能25%　／　生活に少し影響25.1% 　／　生活に大いに影響7.1%
　　　⇒　今後、節約に励みます

　4-2.　消費者心理について（H26年6月新聞）
　　　　景気は、底入れの感。（H26年5月期の消費者態度指数　2.3%↑（4月比））
　　　　�@暮らし向き、雇用向き等4項目は、5月は上昇　　�A旅行等、先行きは良好 　　�Bﾚｼﾞｬｰ他　50.8P　�C小売り･･･反動は超えた　　�Dｺﾝﾋﾞﾆ･ｽｰﾊﾟｰ･･･景気回復
　5.法人税を10%下げることについて（　35%　⇒　25%。日経ｾﾝﾀｰ試算　）
　　�@2030年では、GDPを約50兆円押し上げ、(今の儘で行くと成長率はﾏｲﾅｽ0.9%の経済成長率)
　　�A成長率もﾌﾟﾗｽ1.9%GDP669兆円となるだろう。（単純に、法人税25%↓が消費税換算では12%↑に相当。）

1.　最近の経済状況
　(1) 5月の鉱工業生産（先行指数）
　　　2010年に比較し、99.8%迄回復した。（主要15業種の内、8業種で上向いている）
　　　�@自動車･部品：　輸出1.9%↑　�A織物・繊維：　学生服1.9%↑　　�B電子部品：　ｽﾏｰﾄﾎﾝ他0.4%↑
　　　�C情報通信：9.3%↓　�D石油･石炭･製品　5.8%↓　�E金属製品　5.2%↓

　(2) 企業向けｻｰﾋﾞｽの状況
　　　 H25年5月に比較すると3.6%Up（Upは、3年振り）

　(3) 人手不足を浮彫り（6/27新聞）
　 　　5月の求人倍率1.09、失業率3.5%（特徴：�@失業率は改善。　�A地方の労働力が流出。）
　　　勤務地別有効求人倍率　�@東京1.54倍　�A福島1.44倍　�B富山･岡山･香川1.4倍　�E大阪1.10倍

　(4) 人口減で市町村が無くなっている。（�@39(47)市町村が合併･減　�A1,440市町村の内、80%で人口減）
　　　人口が増えている市町村･･･�@東京0.53%↑�A沖縄0.42%↑　以下、愛知、神奈川、埼玉、宮城、福岡
　　　人口が減っている市町村･･･�@大阪-0.08%↓　�A高知0.84%↓

2.　ﾄﾞｲﾂの財政
　(1) 2015年に、赤字国債発行停止　(46年ぶり。'69年から赤字となっていた）
　　　国債停止の要因としては、好況と増収で、今年の国債発行65億ﾕｰﾛを最後とする。日本の 債務残高は、
　　　GDPの200%だが、ﾄﾞｲﾂは、80%であり、2017年には、70%以下となる予定。ﾄﾞｲﾂ失業率も 現在10%台から2%に改善される。

　(2) 経済のｻｲｸﾙ 　　　�@税収↑　⇒　�A雇用↑　⇒　�B賃金↑　⇒　�C家計･所得↑　　　（経済は、�@〜�Cの繰り返し）

1. 税負担(額･感）について
　北欧（ﾃﾞﾝﾏｰｸ、ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ、ﾉﾙｳｪｰ、ｽｴｰﾃﾞﾝ）は20%〜25%、日本は8%だが、 痛税感が大きい。

2. ﾌｨﾘｯﾋﾟﾝの経済状況　（特徴：300年間、欧州の植民地後、50年間ｱﾒﾘｶが 買い取った経緯がある。）
　(1)2014年 1〜3月のGDP成長率5.7%（通年･予測7.5%）
　　　海外からの業務受託額（請負）は、GDPの70%を占めている。その他、 ｺｰﾙ･ｾﾝﾀｰ運営や、台風が多く、復興予算額が大きい。
　(2)原動力の分析
　　　　�@外部受託が大きい　�Aﾃﾞｻﾞｲﾝ･法律文書分野のﾋﾞｼﾞﾈｽ大　 �BIT分野（携帯電話･ｹﾞｰﾑ･ｿﾌﾄ）が得意　�C人口大が強み（2014年度中に 1億人に達する。）

　(3)課題･問題点
　　　�@人口増に対する雇用確保　�Aｲﾝﾌﾗの遅れ　�B製造業の遅れ　�C治安･ ｻｰﾋﾞｽ経済　�D華僑が多くの企業を独占
　(4)日本からの企業進出
　　　ﾕﾆｸﾛ･･･現在、出店22ｶ所（売場面積1,550坪。将来は50店舗計画）
　　　ﾛｰｿﾝ･･･合併･出店する準備
　　　ﾗｰﾒﾝ店･･･山頭火や一風堂進出中
　(5) �@政情／現、ｱｷﾉ大統領で安定　�A人口／1億人　�BGDPの70%は 消費／ﾒｲﾄﾞ、看護婦、船員

3. 日本企業の海外進出
　　現状、対外資産325兆70億円　　（＝（出資）政府･企業 -（負債））は、 前年比9.7%Upとなっている。）
　　（内容）M&Aと新興国への進出が中心で、直接投資117兆 726億円31%↑、海外貸付111兆6,316億円28%↑の他、出資･株式18%↑
　　（外国との比較）中国/207兆6,101億円38%↑　独/192兆2,121億円57.7%↑　 ｽｲｽ/102兆5,786億円22.3%↑　香港/80兆8,232億円27.5%↑

4. 年金運用
　　(1)7月4日、GDIF（年金積立管理運用独立行政法人）が、国内株2,500億円 買い増した。（「年金の内18%を限度として、株式購入可規定」。 20%迄可、予定）
　　(2)株価利益率9%、外債利益率32%で、2001〜2014年間で収益35兆4,415億円となっている。

1.　2014年　一般会計
　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳出
　　　A.税収50兆円　　　　　　　　　　　　　B.基礎的財政
　　　A.その他4.6兆円（計54.6兆円）　　 B.対象経費（計72.6兆円）
　　　公債金41.3兆円　　　　　　　　　　　　国債費23.3兆円
　　　----------------------------------------------
　　　計95.6兆円　　　　　　　　　　　　　　計95.9兆円
　　今年度赤字　72.6 - 54.6 ＝ ▲18兆円（※）

　　※政府は、2020年迄に、財政収支を黒字目標

2.　「景気」を図る指標
　　(1)生産（造る）を観る
　　　　�@鉱工業生産指数（2010年を100として）　　�A前月比（5月0.7%↑） 　　�B状況（2013年12月水準迄回復）
　　(2)景気を感じる
　　　　�@消費者態度指数（満足全体を100p）　　�A41.1p（6月より1.8p↑）　　 �B状況（2013年12月に迫る）
　　(3)雇用（職を得る）として
　　　　�@有効求人倍率（希望＝就業を1.00）　　�A1.09倍（5月比較0.01p↑）　　 �B状況（21年11ｹ月振りの高水準）

　　※1「改善途上」の例
　　　�@個人消費（消費者総合指数 H15年=100）　　�A106.4（5月1.3p↑） 　　�B2ｹ月振りの改善（13年1月と同水準）
　　※2「反動減」の例
　　　�@設備投資（機械受注）　　�A6,853億円（5月比19.59億円↓） 　　�B2ｹ月続けて減少
　　※3「停滞」の例
　　　�@実質輸出（2010年を100）　　�A95.5（5月比2.21p↓） 　　�B2ｹ月続けて低下

3. 赤い国際金融　（中国の思惑。BRICS、AIIB設置計画）
　(1)BRICS開発銀行開設決定（中国が主導）　本店：上海(予定)　　出資：ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、 ﾛｼｱ、ｲﾝﾄﾞ、中国、南ｱﾌﾘｶ　各国100億$（将来1,000億$）
　(2)ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ（AIIB）投資銀行
　　　中国が東南ｱｼﾞｱ、中東等に参加（投資）を要請し、今年中に覚書を交わす予定。 （中国が、出資として500億$以上を出す。）
　　　※1 米国や日本は参加の意思なし　　※2 韓国は、米国(軍事同盟)と中国(経 済依存)の板挟み　　※3 ｱｼﾞｱを中心に21ｶ国が参加へ
　(3)中国の思惑　(悲願)
　　　 1. 欧米主導の金融秩序(ﾌﾞﾚﾄﾝｳｯｽﾞ)への挑戦　　 （稼働中、�@ 世界銀行 �A IMF（国際通貨基金） �B ADB（ｱｼﾞｱ開発銀行）
　　　 　　　�C 米州開発銀行　�D欧州開発銀行　�E ｱﾌﾘｶ開発銀行 ）
　　　 2. 発言力を高めたいが、米国が認めない　→それなら自分たちで新しい体制を作ろう 　　→先ずは、ｱｼﾞｱから味方を増やして
　　　　　→国内の銀行(国家開発銀行、中国輸出入銀行)も活用する

　(4) 参考：ｱｼﾞｱ開発銀行（ADB：稼働中）
　　大株主（出資比率は、15.67%、中国6.47%）は日本。ｲﾝﾄﾞや中国は沢山借りている。ｱﾌﾘｶ中心に1兆円援助している。

4. 世界の軍事費･･･中国については公表値で、詳細は不明。
　　�@ｱﾒﾘｶ6,400億$（前年比　-7.8%↓）�A中国1,880億$（+7.4%↑）�Bﾛｼｱ878億$（+4.8%↑) 　�Cｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ670億$（+14.3%↑）
　　�Dﾌﾗﾝｽ612億$（-2.3％↓）以下、英、独、日、ｲﾝﾄﾞ、韓

1.　足元の景気
　　FRB･･･8月末に政策発表予定　／　直近の日経平均株価14,777円
2.　国家破綻
　　ﾃﾞﾌｫﾙﾄ（債務不履行）とは････国債元利金不払／国債元金支払遅延等
　　近年にﾃﾞﾌｫﾙﾄした国･･･1996年ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ、ﾛｼｱ　／1999年ｴｸｱﾄﾞﾙｶ、ﾊﾟｷｽﾀﾝ　／2003年ｳﾙｸﾞｱｲ　／2008年ｴｸｱﾄﾞﾙ
3.　ﾆｯﾁ産業（中小企業･･･すき間産業のこと）
　　�@ｽﾀｯｸ電子社がﾘｰﾀﾞｰ（光伝送、TAMAﾌﾞﾗﾝﾄﾞ）　　�AAMATERS社がﾘｰﾀﾞｰ（東京大田区、飛行機）
4.　貿易の流れ
　　輸出における、「書類」、「情報」、「貨物」　の流れ（フロー）を解説